収入保障の死亡保険について

掘り下げて行く前に、まず、

一般的な家庭をイメージしてみましょう。

 

夫が20代、30代、40代と若ければ若いほど、

配偶者やお子さんも歳が若いですね。

 

逆に、50代、60代と夫が歳を取るにつれ、

子供も就職して自立したり、配偶者も含め年金を貰い始めることになります。

 

つまり、年齢に応じて

『遺された家族に必要なお金の最低額は変わってくる』のです。

 

収入保障の死亡保険は、ここを上手くカバーしている保険です。

 

例えば配偶者が20代、子供がまだ幼児でいる家庭の場合、

死亡保険金は多く受給されます。

支払いは月々支払われることが一般的です。

 

逆に、配偶者は年金を貰っていて子供も就職している家庭の場合、金銭的心配はあまりないので

死亡保険金は少なくなります。

 

このように、ライフステージに応じて死亡保険金が変わってくるものを収入保障の死亡保険といいます。

 

終身や定期よりも、保険料として支払う金額が抑えられることが最大のメリットです。

 

最初に言うべきでしたが、

保険料とは私たちが保険会社に支払う料金で、

 

保険金とは私たちが保険会社から貰える金額

 

のことを指します。

 

世の中には民間の保険は死亡保険だけでなく、医療保険や火災保険、自動車を持っている方は損害保険など、さまざまな保険があります。

 

それらを軽くでも知っておくと、

自分の人生が少し豊かになることでしょう。

 

死亡保険の種類 3つ

社会人になれば、『保険に入っておいた方がいい』

と言われる機会も増えるでしょう。

 

配偶者や子供がいる場合は尚更です。

 

この『保険』とは、死亡保険のことを指します。

自分が死亡した場合、自らが指名した保険受取人に保険金が支払われるものを死亡保険といいます。

 

この死亡保険について今回はまとめていきたいと思います。

 

死亡保険の種類は大きく分けて3つ、

『終身』か『定期』か『収入保障』です。

 

終身は、その名の通り、自らが死ぬまでの期間を問わない保険です。

 

定期は、自らが定めた期間内のみ、死亡時の保険金が支払われる保険です。

 

『収入保障』とは、少しややこしいのですが、

死亡した時点から保険契約終了期間(満期)までの間、ずっと保険金が支払われる保険です。

 

定期と収入保障についてもう少し掘り下げていきましょう。

 

今、配偶者がいる30歳の人がいたとします。

自分が死んだ時のことを考えると、配偶者にお金を遺したい。

そんな方が定期保険に加入するとしましょう。

 

定期だと、自分で加入期間を選べるので、

40歳になるまでの10年間でもいいし、

60歳になる30年間でもいい。

自分が定めた期間内において

死亡が発生することによって保険金が支払われます。

保険金の額は

保険料の支払い期間や金額によって変わります。

 

しかし、逆を言うと

基本的に期間内を過ぎて死亡した場合は保険金がもらえません。

 

私は30年の定期に加入しております。

私の場合、もちろん期間内を過ぎて死んでしまうと保険金は降りないのですが、

 

逆に30年後も生きているとなると

保険終了(満期)と同時に30年間の保険料がほぼ100%帰ってくる、という定期保険になります。

 

『死んでも生きてても金額自体は損はない』と考えた結果なのですが、

月々の保険料が3万円を超えてきます。

 

満期時に死亡してなくても

保険料が帰ってこなくていいやというのであれば、月々の保険料をぐっと安くできる『掛け捨て』という払い方もあります。

 

次、収入保障について掘り下げていきます。

円安になると物価が上がる理由

あくまで私なりの理論ですので、

もちろんこれだけではありません。

 

ただ、ざっと『こんなイメージ」を伝えていければと思います。

 

1ドル🟰100円の時に

1ドルのアメリカ産のりんごを1つ買うとしましょう。

もちろん、100円で買えます。

 

しかし、1ドル🟰120円の円安になれば、

1ドルのアメリカ産のりんごを買うには120円必要なわけです。

20円も物価が高くなっていますね。

 

これが円安になると物価高になる1番基本的なイメージです。

 

『海外産でなくて日本産のりんごなら値段は変わらないんじゃないか』

とも思いますが、

りんごを育てる農薬や輸送費(ガソリン)など、

海外から仕入れるもので成り立っている商品は

円安の影響を受けます。

 

りんご農家からすれば、今までは

農薬や輸送費などで

りんご1つの原価が50円であった。

だから50円の利益を上乗せして1つ100円で販売していた。

 

しかし、円安になることで農薬や輸送費が

りんご1つにつき70円かかってしまうことになった。

そうすると、今までは個数あたりの利益が50円だったのに

30円の利益にしかならなくなった。

 

じゃあ元々の利益を確保するために商品の値段を上げよう、となるわけですね。

 

円安になっても物価が変わらないのであれば、

販売者の利益が削られていることでもあるのでしょうね。

話題の『円安』

今更感はありますが

話題の円安、そして反対の円高についておさらいします。

 

円安とは言葉の通り、円の価値が安くなることですね。

例えば、1ドル🟰100円の世界で生きていると仮定します。

100円あれば1ドルと交換できる。

しかし、1ドル🟰120円になってしまった場合はどうでしょう。

120円払わないと1ドルが得られません。

100円で良かったのに、20円も余分なお金を払わないといけない。

 

つまり、それだけ円の価値が安くなっている。

この、安くなっている状態を『円安』といいます。

 

反対に、1ドル🟰80円になると。

今まで100円払ってやっと1ドル得られたのが、

80円だけですむ。

相対的に円の価値が高くなったので、

1ドルを手に入れるための円が少なくてすむのですね。

この状態を『円高』といいます。

 

円安も円高も、さまざまな要因があります。

いち船乗りの私がその要因にまで言及することはしませんが、

円安になると物価が高くなる理論を、私なりに説明していきます。

お金になるアプリ

転職というリスクを背負ってこそ、

私は収入が爆上がりしたわけですが、

リスクを取らずとも収入を増やすことも出来ます。

 

ただ、やはりリスクは完全無しなので

増える金額も1円単位です。

 

まずは1円から増やしてみるのも、何もしないよりは断然いいと思います。

 

日々、買い物をする中でもらうレシート。

そのレシートがお金になります。

 

『ONE』という無料アプリで、

レシートを写真で撮るだけで1円になります。

ちなみに楽天でも同様のサービスをしているため、

私の場合1枚のレシートにつき2円貰えております。

楽天はポイント)

 

他にも、『トリマ』というアプリがあります。

歩数や移動距離に応じて『マイル』というポイントが貯まり、そのマイルを現金に換えることができるアプリです。

 

自分の持ち物を売り払うので

リスク0というわけではないですが、

世に広く知られた『メルカリ』なんかでもお金を稼ぐことが出来ますね。

 

収入➖支出🟰自由にできるお金

 

収入をいかにして増やすか、

支出をいかにして減らすか、

私もまだまだ模索中です。

年収700万の給料の使い道

私の月々の給料の使い道を紹介します。

 

船乗りのような高収入の職業に就けば、

自分ならどのようにお金を使うのかという参考になればと思います。

 

かなりぼかして紹介しますがフェイクなどは抜きにして紹介します。

 

手取り45万の中から、

『仕送りと家賃』 16万

『投資や保険などの資産形成』 10万

水道光熱費』 1.5万

『車維持費』 1.5万

『サブスク,携帯代』 1.5万

『通院代、美容代』 1.5万

 

ざっと、月々の固定支出としては、

以上の項目の合計35万円になります。

 

残りの10万円やボーナスで好きなものを買ったり

日々の飲食代に充てたり、友達と遊んだりして余ったお金は貯金していたりしております。

 

年収400万の時の私では

今の家計はあり得ませんでした。

将来の蓄えも増やしていきたいし

かといってこれ以上日々の生活費を削ることもしたくない。

 

となれば収入を増やすしか残された道はなく、

その道を選んだ今の私に後悔はありません。

ふるさと納税のおおまかな注意点

名前の響きから直感的によく間違われるのは、

『自分が生まれた市区町村にしか

先払い(寄付)できない』という誤解です。

 

むしろ逆で、先払い(寄付)は

自分が住んでいる市区町村『以外』にするものです。

 

寄付自体は自らの市区町村に出来ても、

返礼品が無かったり

そもそも寄付自体を受け付けて無い場合もあります。

 

 

そして、『ふるさと納税制度による先払いの額は

上限がある』という点にも注意です。

その上限は自らの収入や家族構成によって決まるので、

上限以上に寄付(先払い)をしてしまっても

次年度の住民税から少なくなる金額は

上限分だけです。

 

自分の上限を知りたい人は、

ふるさと納税 上限』で検索すると

シュミレーション出来るサイトがいくつもありますのでお試しあれ。

 

 

次に注意すべきなのは

『手続きを怠ると、次年度の住民税は普通に請求される』ということです。

寄付した先の自治体から返礼品とは別に、

書類が届きます。その書類を送り返してやらないと、次年度の住民税が少なくなりません。

(これをワンストップ制度といいます。)

 

書類自体は簡素なもので、

マイナンバーカードをお持ちであれば

さらに楽に書類作成が終わります。

 

 

もっと細かい注意点もあったりするのですが、

大まかな注意点としては以上になります。